経済ジャーナリズム研究部会「日本のメディアは自立できるのか？」

【対象】経済学の基本を理解している学生向け。

     　部会名：経済ジャナリズム研究部会（部会主任：若田部 昌澄）

     　日　時：５月１４日（月）１６：３０～１８：００

     　場　所：早稲田大学 現代政治経済研究所会議室（１号館２階）

     　テーマ：日本のメディアは自立できるか？

     　発表者：長谷川 幸洋（ジャーナリスト、中日新聞・東京新聞論説副主幹）

　　　　　　略歴：

                  慶應義塾大学経済学部卒業、ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究科修士課程修了。
　　　　　　　　著書に『官僚との死闘700日』（講談社、2008年）、『日本国の正体　政治家・官僚・メディア
　　　　　　　　ー本当の支配者は誰か』（講談社、2009年、第１８回山本七平賞受賞）、『官邸敗北』（講談社、
　　　　　　　　2010年）など。現代ビジネス、FACTA、週刊ポストで連載中。

　　　　　　発表概要：

                  東日本大震災と原発事故、20年にわたるデフレ不況、財政再建など日本をとりまく内外の
　　　　　　　　課題が山積している。これらを克服し、ひいては日本再生を展望するために、メディアの役割は
　　　　　　　　きわめて重い。日本の政策議論はこれまで霞が関が企画立案し、法案成立までの政治プロセ
　　　　　　　　スでも重要な陰のプレーヤーになってきた。
　　　　　　　　メディアはそれを所与として受け入れ、客観報道の名の下に垂れ流してきた。批判をしていても、
　　　　　　　　霞が関がつくった政策論議の舞台を基本的に受け入れてきたので、原理的に批判にならなかった。
　　　　　　　　たとえば日銀の独立性やインフレ目標、あるいは原子力規制をめぐる混乱した論議が象徴的だ。
　　　　　　　　そうした現状を改めるには「メディアの自立」が不可欠である。メディアが自覚的に政策空間を広げ、
　　　　　　　　提言していく努力すべきだ。そのために何が必要なのか。ジャーナリストは、どんな準備をしなければ
　　　　　　　　ならないのか。ジャーナリズムと経済学、ひいてはアカデミズムの接点を探っていきたい。

なお、参加される方は、長谷川さんのご主張をご著書、あるいは現代ビジネスそのほかの媒体で予習していただけると、理解が増すかと思います。